東久留米市の税理士事務所

税理士事務所はどこも同じではありません

開業したが何をしてよいのかわからないお客様
相続が心配だが相続対策がおろそかになっていいるお客様
今の税理士に不満を持っているお客様

西山会計事務所にご相談ください

ごあいさつ

西山会計事務所では、相談業務を大切にしています。
「サービス業」であることを忘れずに、常にお客様とともに発展していきたいと思います。法人、経営者個人、相続を通したトータルな立場でアドバイスしますので、お気軽にご相談ください。

西山会計事務所代表

■ 相続税も贈与税も、なるべく少ないほうがいい?

親から子へ、祖父母から孫へ、今はいろいろな相続の仕方がありますね。さらに法定相続人とか、代襲相続とかわからない言葉がたくさん出てきます。よく聞く生前贈与という言葉、普通の贈与と何が違うのでしょうか。巷間言われるように、生前贈与はお得なしくみなんでしょうか。
 

2021年度(令和3年度)税制改正大綱のなかでは主に教育資金に関する制度運用が厳しくなりました。今後さらに相続と贈与にかかる税金は増えていく傾向にあると言えるでしょう。

相続税について

そんなものはお金のある人の考えること、そう思っていませんか?

今や一般社会人と呼ばれる層、サラリーマンや個人事業主さんたちも考える必要が出てきています。もう少し詳しくお知りになりたい方は、こちらのQ&Aをご覧ください。

 

もっと具体的にお知りなりたい方は、東久留米市の西山会計事務所にご連絡ください。

0120-316-396

起業、法人化

■ 起業しよう!法人化しよう!と思ったら

今日から株式会社だ!社長になるぞっというわけにはいきません。社会にそれを認めていただく為には、たくさんの手続きが必要です。公的な手続きや申請、定められているルールを知り、適切に運用することが必要です。それをして初めて、税制優遇処置や各種緩和政策の対象となれるのです。

会計帳簿も家計簿レベル、財布と相談のレベルではありません。パソコンが普及しネット申告なども多くなりましたが、会社設立には多くの書面添付が求められますし、創業計画も必要です。とはいえ、社長さんは本業に全力を注ぎたいところです。私たち西山会計事務所は、会社設立、起業の応援を迅速かつていねいに行います。ご存じではないのが当たり前、の考え方でお応えいたします。

 

小さな疑問、質問も気軽にできる社長さんのパートナーであるよう努めております。

まずは気軽にお電話ください。営業時間外・土曜・日曜も承ります。

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公的経営支援

■ 公的経営支援を受けるには

新型コロナウイルスによる緊急事態措置、まん延防止等重点措置に対応することで起きる経営難、資金繰り悪化などには国や都道府県から様々な支援が受けられます。まだまだ先の読めないコロナ禍を無事乗り切る為にも、適切に活用し運用していきましょう。

その他にも事業再構築、IT化推進など各種補助金、助成金、給付金が用意されています。

うちの会社は何が使えるのか?何を使うことが一番適切なのか、判断は難しいかもしれません。そう感じたら気軽にお問い合わせください。

 

■ 税理士によって相続税は変わる?

税法に基づいて実行するのだからどこに頼んでも同じ、費用の安いところがいいな。そのようにおっしゃる方が大変多いです。税法改正はそれほどではなくても、施行令や通達などが毎年にように変わります。判例に基づいて行う場合も、考え方が全く変わってしまう時もあります。土地の評価額や、居住用・事業用宅地にある減額特例は判定困難な場合が多いです。更正の請求により取り戻せるものもありますが、申告しなおすことが認められていないものもあります。

また一次相続は低い税額に抑えても二次相続で膨大な税額を要求されてしまうこともあります。(例えばご主人の遺産を奥様へ、その後にお子さんへ、というような場合です)或いは同族株式会社の株主さんの場合、その評価額判定に大きな差が出やすいとされています。(お金に換えられないため、紙きれと勘違いして安易に考える方が多いのです)

相続税の変化

依頼先税理士は、先の先まで考えて提案できる会計事務所をお選びください。
東久留米市の西山会計事務所は、様々な人間関係や
ご依頼主様の心情まで配慮したご提案を心がけております。

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■ 農地の納税猶予、延納、物納について

2018年度(平成30年度)に農地相続に関する制度が変わりました。
農業振興を目指しての改正ですので、多岐にわたる書類を期日までに提出する必要があります。一般の個人事業主さんとは異なる税制優遇措置が取られています。有効に活用いただき、農業の発展に貢献していただけたらと思います。

都市部の場合、ご自身が農業に従事されなくとも適用の可能性があります。ぜひ一度ご相談下さい。

農地納税
 

税の専門家として、国税・地方税の電子申告に積極的に取り組んでいます

■ 事務所概要

東京税理士会 東村山支部所属
TKC創業・経営革新アドバイザー
TKC資産対策研究会会員

電子申告

所属団体

西山会計事務所外観

社名

西山会計事務所

住所

東京都東久留米市本町1丁目5-4-202

電話番号

042-477-5055・0120-316396

FAX番号

042-477-0085

営業時間

8:30~17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日

西武池袋線 東久留米西口より徒歩1分です。